ここ数年事業家集団について調べると、ネット上にはさまざまな意見が出てきます。
特に「マルチなのでは？」という投稿は、僕自身も何度も目にしてきましたし、それが不安で事業家集団に入ることを辞めました。
昨日、その疑問に対して公式に回答する形で法務部から声明が公開されました。
https://www.jigyokasyudan.jp/koshikikenkai/
実際に読んでみると事実ベースの説明が整理されていて、分かりやすかったので簡単にまとめておきたいと思います。
1. 「連鎖販売取引には該当しない」と明言された
昨日公開された声明で最も印象に残ったのは、「当団体の事業は連鎖販売取引には該当しない」 と明確に書かれていた点です。
今回の声明では、特商法の4要件をひとつずつ検証したうえで、
「特定利益を告げて勧誘していない」という理由を軸に判断していました。
また、この要件を分解して確認していく説明が、普段SEとしてシステムの不具合原因を探るときの思考に近く、読みながら納得感がありました。
2. 誹謗中傷が“刑事事件”になる現実
声明の中で少し怖いなと感じたのは、誹謗中傷や虚偽情報を発信した側がすでに逮捕・起訴まで進んでいる複数の事案があるという点です。
匿名であっても、継続的なデマ拡散は法的な責任を問われる。
ネットだから大丈夫という感覚は、もう完全に通用しない時代なんだと実感しました。
3. 僕自身も“誤解しかけていた側”だった
正直、僕自身も最初に事業家集団を調べたときは、断片的なネット情報だけを見て「危なそう…」と思っていました。
今回の声明を読んで、 一次情報を取ることの大切さを改めて感じました。
4. 正確な判断材料を増やすために
今回の声明全体を読んで、虚偽情報と事実を切り分けて、冷静に判断できる材料を増やそうとする姿勢を感じました。
これから事業家集団を調べる人が、過度な噂に振り回されず、自分の意思で判断できるように公式情報や一次情報を中心に情報を整理していきたいと思います。